菅も小沢も好きではないが・・・他

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具体化へ最大限努力する必要がある。
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特区実現のための法案づくりを急がなければならない。
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消費税率引き上げも前向きに検討すべきである。
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具体的なのは増税だけではないか。特区構想には中身がない
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役所の縄張りを崩す特区には反対なのである。
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具体論はなお、踏み込み不足だ
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財源規模を見極めたうえで早期に税種を決め、国民に理解を求めるべきだ
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府省の壁を超え実現を迫るような姿勢に乏しい
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復興特区にしても・・・・・具体的な優遇措置となるとはっきりしない
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産経

復興構想会議提言　増税ありきは筋が違う

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増税の前に政府がなすべき課題は多い。まずは復興に必要な財政規模を明示し、子ども手当や農家の戸別所得補償など民主党のばらまきマニフェスト（政権公約）を徹底的に見直して財源を生み出す努力が先決だ。政府資産の売却なども進め、それでも足りない場合に増税を考えるのが筋だろう。そうでなければ、負担増に対する国民の理解は到底得られまい。
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経済成長率の低下に伴い、投資先を探す民間の余剰資金が増えている。日銀統計によると、企業の現金・預金残高は３月末で２１１兆円と過去最高に達した。民間資金を被災地向けに誘導すれば、公的な財政支出を増やさずに地域の産業振興にも役立つ
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提言で注目したいのは、規制緩和や税制の優遇措置を通じて復興を進める「復興特区」創設の提唱だ

日経

政府は復興会議の提言の肉付けを急げ

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全体的に具体性に欠ける
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余分な歳出を削減し財源を捻出するのが筋
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朝日

復興提言―さらなる深化が必要だ

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踏み込み不足
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漁業再生の手法として民間資金の導入による活力誘引策を盛り込んだ。村井嘉浩・宮城県知事の強い要望を採り入れたものだが、地元の漁業者に疑問や反発の声がある。

全般的には提言に、具体性が欠ける、と。
特区、規制緩和、民間資金の活用、についてはしっかり推進しろ、と。
財源について、増税許容派、と歳出削減先行派が分かれる、といったところか、
大きな問題としては、省庁・官僚主導という点がある。

社説のできとしては、産経に軍配をあげたい。

ついでに、

社説：論調観測・国会会期延長　正常化か早期退陣か

私は国会正常化派

小沢にせよ、菅にせよ、特に好きな政治家でもないし、嫌いな政治家でもない。有能とも思っていないし、問題もあるが、しかし、政治家の進退問題に国会も、報道も時間を費やしすぎる。

両人が辞めたとしても、辞めなくても、日本の将来がこれといって、左右されるわけでもなく、時期がくれば審判を受けるわけだし、それよりも、優先順位の高い政策を国会で議論しない方がよほど日本の将来に影響する。

日本の重要な政策について国会のなかで賛否を議論するなかで、つついて、そのなかで、政府なり、政治家個人を追い詰めるのならまだしも、進退問題を自己目的化するのはあまりにも不毛だ。

次期首相が誰か他になったら、そんなに変わるのか？

次期首長も、その次の首相も長続きしないだろう、などという識者も多い。そんな予想がされる今日の日本の政治状況はメディアも含めて異様であろう。

スキャンダルは、タブロイド紙に任せてはどうか？