日本の難民認定増やすべき＝緒方元国連高等弁務官

インタビュー：日本の難民認定増やすべき＝緒方元国連高等弁務官

２０１４年の日本での難民申請者数は５０００人で過去最高を更新したが、そのうち条約難民と認定されたのは１１人で、０．２％の認定率にとどまっている。
この数字について、緒方氏は「信じられない数字だ」とし、難民認定に対してはもっと門戸を開くべきだとの考えを示した。「難民が日本に来ているなら、また来たい人がいるのなら、日本はどれだけの支援ができるか検討すべきだ」と述べた。
難民認定制度については、厳し過ぎるとしたが、制度の問題か、その運用に問題があるのか判断するのは難しい、とした。
緒方氏は、１９９１年から２０００年まで国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のトップとして、世界の難民問題に取り組んだ。
その経験を踏まえ緒方氏は、日本には難民受け入れのためのインフラが整っていないとの一部の見方に対し「１００万人単位の難民が押し寄せているなら話は別だが、日本に来る難民の数は、それほど多くない。日本に受け入れる力がないというのはナンセンス」と一蹴した。
日本は、移民の歴史を持つ米国と違い、言語や人種が単一に近く、島国で、国際的ではないことが難民受け入れに慎重になる背景にあるとしながらも、政治のリーダーシップによって、日本社会が難民を受け入れる準備はできるとの考えを示した。
＊インタビューは２９日、英語で行いました。
(宮崎亜巳、リンダ・シーグ　編集：田巻一彦)

もっともな話である。

ただ、インフラというのは、人を収容する建物だけでなく、日本語教育やらトラブル発生時の対処システムなども含めて考えるべき。

難民と移民では受け入れる理由が異なるが、定住外国人受け入れという点では共通であり、普段から、そうしたインフラを整えておくことが必要。

なによりも、国民的議論をもっとマスコミが取り上げるべき。